発行が遅れていた「生き活き通信」No,51がようやく出来上がりました。今回は、生活者ネットワークが昨年の夏におこなった義務教育に関する意識調査と教育費用の実態調査に関するレポートを掲載しています。
安倍首相は、26日の施政方針演説でも「公教育の再生」を強調していますが、その中で、いじめや子どもの自殺、モラル低下などの要因を「公共の精神、地域や国への愛着愛情、道徳心などの価値観をおろそかにしてきた」ことに求めている点については、いささか疑義を抱くものです。もちろん、そうしたことが要因で起こっている可能性も全否定はできませんが、子ども自身の「心」「精神性」に問題の端を発していると捉えるよりも、かねてからの政治の腐敗や貧困によってもたらされた社会こそが、そうした子どもたちの現実と深く関わっていると考えなければならないのではないでしょうか。
生活者ネットワークは、多様な都民660人（第一次集計）を対象とした調査から浮かび上がる公教育の課題や、都民の要望などをもとに、政策をつくりました。
