本多ゆり子の一般質問 【平成２５年 第５回定例会】

『介護保険制度』について問いました

介護保険制度については、平成27年度の見直しに向けて市民の皆さんの大きな関心となっているところです。要支援者に対する予防的給付を介護保険からはずして市町村の地域支援事業に移行、地域で高齢者を支える仕組みが重要とされています。老後の最大の不安要因である「介護」が、自治体の考え方や財政状況による地域格差が生まれるのではないかという不安等について市の認識を伺いました。

青梅市からの答弁

給付費の増加・介護保険料の値上がり・世代間負担の公平性や地域包括システムの構築が必要。介護のサービス基盤だけでは不十分。介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括システムの構築が求められる。

今後更に高齢化社会が進んでいく中で、(高齢者を)地域でしっかり見守り把握し介護保険制度に結び付け介護してもらえる状況にしていく。制度がしっかり機能するよう備えていく事に取り組む。地域全体で高齢者を支えていく事に取り組んでいく。

  

	平成12年	平成２４年
給付費	約21億円	約59億円
介護保険料	2875円	4300円
要介護認定者	1635人	4557人

*　 団塊の世代が75歳を迎えるのは平成３７年

*　 第６時青梅市総合長期計画では平成34年には高齢者１人を1.7人で

　支えることになると試算している

 

本多ゆり子の提案

NPO,民間企業、協同組合、ボランテイア、社会福祉法人などによる生活支援がなされる中で、人と人とのコミュニケーションが希薄になってきている時代に、良かれと思ったことが気持ちの行き違いになる等、知識が無い事はお互いに不幸なことです。支援される方は体も心の状態も様々です。例えばご近所でのゴミだしなどの支援にしても、接し方によっては何気ない一言や行動で気持ちを傷つけてしまったり、ボランテイアが傷ついたりといったことも考えられます。対人スキルやボランテイアとなることを想定した学習、研修、情報交換、介護全体についての、心構えや気持ちの部分も含めて学ぶことが大切です。多くの方に参加して頂いておこなうことで地域社会全体の理解が広がり、支え合いが広がります。高齢者だけではなく、誰にとっても暮らしやすいまちになっていくと考えます。

介護保険制度を利用する年齢や立場の方、まだ利用していないけれど利用する時期が近づいた方、保険料は払っているけれどもまだまだ実感がわかない方、みんなが自分の事として考えていく地域を作っていく必要がある。研修や講座の中で市民と行政が一緒に提案を作っていくことも必要になってくると訴えました。